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2005年9月28日 (水)

9・28(水曜)        

         世銀IMF、最貧国向け債務を全額免除

世界銀行と国際通貨基金(IMF)は25日、合同開発委員会を開き、アフリカなどの最貧国が抱える国際金融機関からの債務について、主要8か国(G8)の提案を受け入れ全額免除することを盛り込んだ共同声明を採択した。

Reaction to IMF and World Bank announcement on debt cancellation( http://www.whiteband.org/)

記事はこちら 
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050926i202.htm
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050926AT1F2600126092005.html
http://www.asahi.com/international/update/0925/008.html

◆引用元:読売新聞
最貧国向け債務を全額免除…世銀IMF合同開発委

 【ワシントン=浜中昭彦】世界銀行と国際通貨基金(IMF)は25日、合同開発委員会を開き、アフリカなどの最貧国が抱える国際金融機関からの債務について、全額免除することを盛り込んだ共同声明を採択した。
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 主要8か国(G8)の提案を受け入れたもので、財務省によると、削減総額は国際開発協会(IDA)、IMF、アフリカ開発銀行の3金融機関で約570億ドル(約6兆3000億円)に達する。

 年内にも、加盟国の負担割合が決まるが、日本の負担は7000億円以上になる見通しだ。

 また、日本は合同開発委で、アフリカの民間企業育成を目的に、世銀グループの2機関へ計300万ドル(3億3000万円)を拠出するアフリカ支援策を表明した。

 世銀・IMFの年次総会は終了し、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)から続いた、ワシントンでの一連の国際経済・金融会議は閉幕した。
(2005年9月26日10時41分 読売新聞)


◆引用元:NIKKEI NET
世銀IMF開発委、最貧国債務の全額削減で合意

 【ワシントン=大塚節雄】世界銀行と国際通貨基金(IMF)は25日の合同開発委員会で、最貧国が世銀グループの国際開発協会(IDA)に対して抱えている債務を全額削減することで基本合意した。削減額は最大で約420億ドル(約4兆7000億円)にのぼる見通し。最貧国支援の焦点だったアフリカ最貧国の債務救済が大きく前進しそうだ。

 日本の負担額は交渉次第で大きく変動するが、総額で7000億円を超えるとの見方もある。日本は合同開発委の閉幕後に声明を発表、「救済がいたずらに拡大してモラルハザード(倫理の欠如)が生じるのを防ぐ必要性がある」との見解を示した。

 最貧国の債務救済を巡っては、主要8カ国(G8)が6月の主要国首脳会議(サミット)の財務相会合で、一定の要件を満たす最貧国には国際金融機関向けに抱える債務の全額を削減することで合意していた。

 IDA向けではG8の財務相が費用補てん額の7割を負担する用意があると世銀に提案しており、合同開発委で国際的な合意が成立した。 (09:30)

◆引用元:asahi.com
アフリカなど最貧国の債務免除、G8以外も合意 IMF

2005年09月25日23時14分

 国際通貨基金(IMF)の国際通貨金融委員会(IMFC)が24日、ワシントンで開かれた。先の主要国首脳会議(G8サミット)の財務相会合で大枠合意したアフリカを中心とする最貧国の債務免除に関し、G8以外の国々も支持を表明。IMFが保有する最貧国向け債務を帳消しにする方向でまとまった。これにより、日本は少なくとも約55億ドル(約6000億円)以上を負担することになる見通しだ。

 G8では、アフリカなど最貧国18カ国が、IMF、世界銀行グループの国際開発協会(IDA)、アフリカ開発銀行グループのアフリカ開発基金(AfDF)に対して抱える債務を、全額帳消しにすることを決めた。そのほかの20カ国についても、政治改革などを条件に債務を帳消しにする方針で、総額約570億ドル(約6兆3000億円)を免除するとしており、G8以外の先進国との調整が課題となっていた。

 約570億ドルの内訳は、IDA分が最も多く約420億ドル。次いでAfDF(約100億ドル)、IMF(約50億ドル)の順となっている。IDA分についてはG8が70%を負担することで合意。日本の負担割合は全体の約13%で、約55億ドル。米国(約25%)、英国(約15%)に続き3番目に多い。

 IMFが抱える約50億ドルの負担割合については、IMFへの出資割合などに応じ年末までに決める方向だ。AfDF分も全額免除の方向で調整しており、今後、それらの債務帳消し分を加えると、最終的な日本の負担額は、6000億円より増える見通しだ。

 また、IMFCは共同声明で、原油価格の高騰について「物価の安定に対するリスク」と指摘。原油高に苦しむ貧困国に対し、低利融資など新たな支援制度をIMFが設けるよう提言した。 ( ほっとけない から             http://hottokenai.jp/blog/archives/002worldnews/000627.html  )


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